愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
ＩＣＴ施工とは、３次元測量を活用し、３次元の設計データを基に建設機械の自動または半自動制御による施工方法で、これらの活用によりまして、これまでよりも少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現し、休日を拡大したり、技能労働者の減少分を補完したりすることが可能となります。 次、お願いします。 前方のモニターの動画を御覧ください。
ＩＣＴ施工とは、３次元測量を活用し、３次元の設計データを基に建設機械の自動または半自動制御による施工方法で、これらの活用によりまして、これまでよりも少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現し、休日を拡大したり、技能労働者の減少分を補完したりすることが可能となります。 次、お願いします。 前方のモニターの動画を御覧ください。
工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。こうした中、令和２年災害や令和３年災害の発生により、さらなる対応が必要となった箇所も多数生じ、特に被災箇所の多い地域におきましては、下請業者の確保が困難な状態が続き、進捗が遅れることとなりました。
公共事業は、年度当初は閑散期、年度後半期は繁忙期となりがちであり、繁忙期になりますと、技能労働者は時間外勤務が増え、休日も確保しづらくなる、閑散期では仕事が少なくなり、収入が不安定になるということを現場の声として聞いているところでございます。将来の建設業界を担う人材を確保する上でも、施工時期の平準化は大変重要であると考えております。
これまでの県の取組では、建設技能労働者の処遇は一向に改善する兆しが見えませんが、今後建設技能労働者の賃金などの処遇改善にどのように取り組んでいくのか。知事にお伺いします。 次に、保育士の処遇改善及び確保策についてお伺いします。
また、平成30年における建設技能労働者のうち、約25パーセントが60歳以上の高齢者であり、10年後には大量の離職が見込まれる状況である。 こうした状況を踏まえて、道路改良事業や河川改良事業といった建設現場においては、ＩＣＴ技術を活用した生産性向上と省力化への取組が広く行われていると聞く。
国土交通省では、平成二十四年以降、公共工事の工事費の積算に用いられる設計労務単価が十年連続で引き上げられ、令和四年度は全職種、単純平均で二万一千八十四円となっており、この額は平成二十四年比五七・四％増となっており、国においても技能労働者の賃金上昇に向け、好循環につながるよう、鋭意努力をしておられます。
ゼネコン各社が今、中小、下請会社の経営人材や技能労働者の確保を支援する取組を進めているとのことです。あるゼネコンでは、一次下請の後継者を対象とする研修会などを実施しています。下請の中小建設会社の自助努力に人材育成を任せていると人手不足がさらに深刻になって、ゼネコン自体も持続できなくなるという危機感が背景にあるということです。
このことについて委員より、「受注者からの請求により、新たな労務単価による請負金額への変更が可能となっているが、対象事業者への周知は行われているのか」との質疑があり、当局より、「技能労働者への適切な賃金水準の確保に関する文書を発出し、受注者に対して適正な労務単価での契約を促すとともに、今回の特例措置を積極的に活用するように呼びかけている」との答弁がありました。
2025年時点の建設技能労働者数は、2015年実績に比べて約5,000人から1万5,000人減少すると見込まれる。2025年時点の建設技術者数は、2015年実績に比べて1,000人から1万6,000人減少すると見込まれる。
私は、このようなリフォーム需要の高まりは、地方の建築技能労働者にとって大きなチャンスであり、地方経済の活力にもつながる動きだと思います。地方創生を考えた場合、都市部から地方への若者の移住、定住を進めることはとても有効であり、若者が地方への移住、定住に際し、少ない負担で安心な生活ができる住まいは必要不可欠です。
大牟田校は、昭和二十七年の開設以降、地域経済を支える技能労働者を育成しまして、とりわけ平成九年の三井三池炭鉱の閉山後は、炭鉱離職者向けの職業訓練の実施など、地元の雇用に貢献をしてまいりました。近年は、電気工事士や簿記などの資格を取得いたします求職者向けの訓練、また地元企業の要請を受けまして、新入社員からベテランまで、それぞれの技能レベルに応じた在職者訓練などを実施しているところでございます。
そもそも建設業界では、アベノミクス以降、リニア新幹線やオリンピック事業など、スーパーゼネコンなどの大手企業では建設業バブルと言われるような状況がある一方で、他の産業と比べても低い所得や厳しい労働環境などを背景に、特に地域の中小事業者などを中心に、若手技能労働者の確保が困難になる中で、技術継承が難しくなってきました。
また、災害応急対応など現場閉所の困難な箇所につきましては、現場に従事する全ての技術者や技能労働者の方が平均して週休２日を確保されていればよいとする週休２日交代制モデル工事を令和２年度から開始しています。
この登録基幹技能者について、ホームページから引用いたしますと、「建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、現場で直接生産活動に従事する技能労働者、とりわけその中核をなす職長等の果たす役割が重要です。
県ではこれまで、建設現場で働く技能労働者の処遇改善等を図るため、公共工事設計労務単価の引上げをはじめ、週休二日制モデル工事や余裕期間設定工事の試行、建設現場の生産性向上につながるＩＣＴ活用工事の導入等を行うほか、若年層における建設業への理解や関心を図るため、建設業の魅力を伝えるパンフレットを配布するなど、様々な対策を講じているところであります。
県では、国の通知を踏まえ、市場における労務の取引価格等を適正に反映した価格での下請契約の締結や、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いがされるよう、建設業団体を通じて元請業者に周知しています。 ◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。
今から約六十年前の昭和三十四年に技能労働者の技能のより一層の向上を図るため、働く人々の有する技能を一定の基準によって検定する国家試験、いわゆる技能検定が開始され、その合格者には技能士の称号が与えられてきました。 以来、本県においては、令和二年度末までに延べ七万八千五百三人の技能士が誕生し、地域産業の発展と県民生活の向上の担い手として活躍されております。
あわせて、技術者や技能労働者の不足に対応するため、主任技術者や現場代理人が複数の現場の業務を実施できるようにする兼務制限の緩和や、遠隔地から技能労働者を確保するため、宿泊費や技能労働者の赴任に必要となる費用の計上等を行っているところでございます。
次に、建設労働者の人手不足が続いている中、県内の技能労働者の人数や求人数はどのように推移しており、また、賃金や年収はどのように推移しているのか伺います。 一方で、建設業における65歳以上の就業者の割合は増加していますが、技能労働者の高齢化や人手不足についてどのように認識しているのか、所見をお伺いいたします。
一方、入札の不調、中止の発生率については10月末現在で7.3％であり、昨年同期より1.3ポイント増加しておりまして、主な発生原因については、配置技術者や技能労働者の不足、また下請企業の確保困難、また労務費や資材単価の上昇、一部資材の不足などであると考えております。